個々の医薬品については、下記の通りに表示されています。
医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」「第１類医薬品」「第２類医薬品」「第３類医薬品」の文字を記載し枠で囲みます。

第2類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品（指定第2類医薬品といいます）については、2の文字を○（丸枠）又は□（四角枠）で囲みます。

医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。

また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。

薬剤師又は登録販売者

【健康被害救済制度】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。

【救済制度相談窓口】
電話： 0120-149-931（フリーダイヤル　相談受付）

月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く) 9:00~17:00

電子メール：kyfu@pmda.go.jp

【医薬品副作用被害救済制度】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。